夫が前妻と離婚後に後妻と再婚し、前妻との間に子がいる場合は相続人は後妻と前妻の子となります。
このケースは通常の妻と子が相続人のケースに比べて権利争いに発展しやすいです。
生前に遺留分を侵害しない遺言を作成することがトラブルの発生を防ぐ最善策となります。
名義財産が問題となるケース
亡くなった親が子名義の預金を作り親が子のために貯金していた場合
子が未成年のため親が子名義の通帳を管理・貯金するケースは多くありますが、相続の場面ではたびたび問題になり、名義人と真実の所有者が異なる財産を名義財産といいます。
形式的にはこの通帳は子名義となっているため相続財産とならず相続税の対象ではないと誤るケースがありますが、実際には親の管理下にあるため親の財産として判断されます。通帳の名前だけでなく通帳が作られた経緯や過去に子に贈与した事実の有無など総合的な判断が必要なため税務調査でもトラブルになりやすい項目です。
対策として生前に子に対する贈与の事実を残す（贈与契約書や贈与税の申告等）など工夫が必要です。
